創立50周年記念特設ページ |

当社は1974(昭和49)年５月に創立され、このたび創立50周年を迎えることができました。創立者はもとより、その想いに集結した先人の方々やそれを繋いできた歴代の役員・社員一同の弛まぬ努力のもと、この節目を七代目の社長として、社員と共に無事迎えることができ、感謝と喜びに堪えません。これもひとえに我々を信頼し仕事を任せていただいた発注者の方々、および関係各位の温かいご支援やご指導の賜物であり、心より厚く感謝お礼申し上げます。

当社の社名であり社是でもあるシー・イー・サービス(Ｃivil Engineering Services)に創立者たちが思いを込めて付した“サービス”という言葉は、社業の未来や幅広い業務への展開などを第一義に考慮し“コンサルタント”ではなく“サービス”を掲げました。また、“サービス”を『社会に貢献、奉仕する』と位置づけたことは、現在や未来に繋がる非常に大切な想いが込められています。私たちは、これからもこの社是を大事に引き継いでいかなければならないと、改めて強く思っているところです。

今後とも社員一同一丸となって業務に邁進し、会社の益々の発展と一人ひとりが充実した素晴らしい人生となるよう心から願い、創立50周年にあたっての挨拶といたします。

私が当時高校生だったある夜、父（創立者の田中稔）から「土木は英語で何と言うんだ？」と電話が入りました。「シビル・エンジニアリングだよ」と答えると「どういう意味だ」と興味津々な様子で、「市民のための技術かな」と答えると「そうか、いいな」と言って電話は切られました。今になって思うと、シー・イー・サービス（以下 CES）の創立にあたり、社名の相談をしていたものと思われます。

社名の来歴からわかるようにCESは、設計に限ることなくシビル・エンジニアリングを通じて社会にサービス（貢献）することが目的であり本質です。

1974（昭和49）年5月、土木設計のコンサルタント会社CESが創立されました。会社には冬季五輪プロジェクトの仲間たちが、道庁を退職し合流してきました。

1987（昭和62）年3月、CES本社を大通から豊平区西岡の新築自社ビルに移転しました。1990年代にかけてはCESの業績も順調であり、社員が増えたことから社屋も手狭になり1993（平成5）年、道路を挟んで向かいに新社屋を、さらに1999（平成11）年、隣接する新社屋（別館）を増築しました。

1996（平成8）年より新規プロジェクトとして非破壊検査の研究を行っており、これが橋梁点検の技術へと発展し、施設保全部が創設されました。同時にITS（高度交通システム）の一環としてセンシング技術や交通事故検知システムの研究等を経て、これらが現在システム開発の受託・運用・保守へと繋がり、事業の柱となっています。

11年連続の北海道建設部表彰、また各建設管理部からの表彰も常にいただけるようになりました。

一般的な会社の8割は、創立10年以内に活動を停止し、また平均寿命は23年と言われている中で、無事50周年を迎えることができたのも、官公庁、協力会社、社員、ほか関係各位のおかげ以外の何ものでもありません。

「土木技術を通じて社会に貢献する」という創業の精神を忘れず、今後とも新たな技術の開発や習得に努めるとともに、皆様への感謝の気持ちを忘れることなく100年企業を目指したいと思っています。

CESの来し方、それは順風満帆な歩みだったとは決して言えないものの、全員で力を合わせてよく頑張ったと思っています。未来に向けて好きな言葉「夢八則」を紹介します。

夢がある人には希望がある

希望がある人には目標がある

目標がある人には計画がある

計画がある人には行動がある

行動がある人には結果がある

結果がある人には反省がある

反省がある人には進歩がある

進歩がある人には夢がある

これから10年後20年後その先においてCESが、そして個々人がどのような姿になっているかは誰にもわかりません。

これまでもそうであったように様々な場面に出くわすことがあるでしょう。忸怩たる思いをすることや、時として大きな失敗をして反省することがあるでしょう。しかし行動した結果の失敗は恐れることはありません。それを反省し次に活かせば進歩の糧です。

夢や希望は人の数だけあっていい。未来は思いと行動でつくり上げるものであり、一人ひとりが前向きに取組むことで、素晴らしい未来が拓けると信じています。

未来のために、北海道のために私たちが取り組むべきことはたくさんあります。皆でベストを尽くすことでこそ、皆で喜びも苦しみも分かち合うことができます。培ってきた経験という財産と組織力を活かして、未来という可能性に対してベストを尽くしましょう。

“早く行きたければ一人で行け、遠くへ行きたければ皆で行け”という諺があるように、10年後20年後その先遥か遠くに行くことは、皆で力を合わせてこそ成し得ます。

50年の誇りと責任を胸に秘めて、未来に向け全社一丸となって力強く歩みを続けましょう。

【1974（昭和49）年～1984（昭和59）年】

アジア初の冬季オリンピックが1972（昭和47）年に開催され、その中心となった札幌市は「地下鉄」と「地下街」が開業するなど目を見張るほど近代化が進み、札幌市内および北海道内のインフラ整備は一気に加速した。同時に高速道路の整備が始まったことから、北海道内における道路網整備の必要性が一気に高まった。

真駒内会場上空 1974（昭和49）年頃

【1985（昭和60）年～1994（平成6）年】

1989年、元号は「昭和」から「平成」へと変わり、将来への期待もふくらんだが、進行していた資産価値や地価の上昇は持続的なものではなかった。1991（平成3）年バブルは崩壊し、日本経済は長期の経済停滞に陥り雇用情勢は悪化を続けることとなった。一方でリゾート開発の反省から、環境保全や自然志向という本来の姿が重要視された。

道道奈江富良野線景観設計 1993（平成5）年

　この頃の北海道総合開発計画は「我が国の長期的発展への貢献・力強い北海道の形成」が目標とされた。この計画を推進するための主要施策は、高速自動車国道及び一般国道の骨格道路から、日常生活の基礎となる市町村道までの道路網の整備であり、道路の二次改築整備が推進された。また、ゆとりとうるおいのある国民生活を実現するために、デザイン照明やインターロッキングブロックによる歩道整備などが重点的に進められた。当社でも、道路整備事業に関わる数々の業務に携わり、その使命を果たしていった。

【1995（平成7）年～2004（平成16）年】

時代は21世紀に突入し、日本経済は2000（平成12）年に景気の山を越え、景気後退局面を迎えた。北海道では各地域の創意や工夫に基づく開発整備を進め、北海道全体の活性化を図ることが課題であった。安全でゆとりのある国土の形成に努め、生産・生活基盤の一層の整備を強力に推進して、積雪寒冷などによる北海道の不利な条件の克服が求められた。

道道豊富浜頓別線道路設計 1997（平成9）年

　この頃の北海道総合開発計画は「北海道の自立、恵まれた環境・資源の継承等」を目標に、地域の創意と工夫、適切な支援を図る戦略であった。主要施策は「北の国際交流圏を形成する施策」「北海道の美しさ雄大さを引き継ぐ環境を保全する施策」「観光・保養など国民の多様な自己実現や交流の場を形成する施策」「安全でゆとりある生活の場を実現する施策」であった。当社でも、環境保全や建設コスト縮減に配慮した設計に取り組んだ。また社内に新規プロジェクトを設置して、時代の要請に対応した。

【2005（平成17）年～2014（平成26）年】

日本の総人口は2008（平成20）年をピーク（12,808 万人）に、以降は減少に転じる。市町村の合併、地域主権改革一括法（地方分権）、政権交代、北海道の支庁制度改革など、目まぐるしく変革を遂げた。一方で、東日本大震災や笹子トンネル天井板落下事故などの大災害や事故が起き、国土強靭化や構造物維持管理の重要性が一層高まった。

道道ニセコ高原比羅夫線電線共同溝設計 2008（平成20）年

　この頃の北海道総合開発計画は「開かれた競争力ある北海道、持続可能で美しい北海道の実現等」を目標に「多様な連携・協働、新たな北海道イニシアティブの発揮等」が戦略であった。主要施策は「地球環境時代を先導し自然と共生する持続可能な地域社会の形成」「魅力と活力ある北国の地域づくり・まちづくり」「内外の交流を支えるネットワークとモビリティの向上」「安全・安心な国土づくり」であった。当社でも、地域特性に応じた道路や構造物の設計とともに、ライフサイクルコストやメンテナンス性を重視した業務に取り組んだ。

【2015（平成27）年～2024（令和6）年】

2016（平成28）年に北海道新幹線が開業するなど、地域経済の活性化に向け明るい兆しも見えたが、2018（平成30）年、北海道胆振東部地震（北海道で観測史上初の震度７）が発生し、多くの人命が奪われ、道路施設等に被害をもたらした。2019年、「平成」から「令和」へと新しい元号に変わったが、2020（令和2）年から世の中は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行（パンデミック）による未曾有の経済停滞にさらされた。

北海道胆振東部地震厚真町富里地区 2018（平成30）年

　この頃の建設業界は需要が右肩上がりで、特に民間企業による建設投資が増加傾向にあった。この背景には、東日本大震災の復興、東京五輪、リニアモーターカーや新幹線の建設、首都圏を中心とした再開発等のような工事が関係していたと考えられる。北海道総合開発計画は「世界水準の価値創造空間の形成」が目標とされ、「農林水産業、観光等を担う生産空間の維持」が戦略であった。主要施策は「人が輝く地域社会の形成」「世界に目を向けた産業の振興」「強靱で持続可能な国土の形成」であった。当社でも、新技術の活用や地域らしい道づくり、国土強靭化に資する道づくりを通じて社会ニーズに応えた。