今回のバージョンアップによる主な変更内容は下記の通りです。
①便益検討期間の変更（40年→50年）
従来の便益検討期間を40年から50年に変更しております。
②原単価および交通事故損失額算定式の変更
「時間価値原単価」、「走行経費原単価」、および交通事故損失額算定式のパラメーターを変更しております。
③交通量伸び率の変更
国土交通省からH17センサス等に基づく将来交通需要が新たに推計されたことを踏まえ、今後、費用便益分析における推計年次以外の便益算出に使用する「ブロック別・車種別走行台キロの伸び率」に変更しております。
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